| 読売新聞（２００３．８．５）より | ||||||||
広島県尾道市で今年三月、民間登用の市立高須小学校長が自殺した問題の真相解明が暗礁に乗り上げている。県教委と県教組の見解が対立する中、市議会が同校教員らの参考人招致に乗り出す構えを見せたが、直後に、市教育次長が自殺、PTAなどから中止を求める声が出たからだ。その教育次長の死から一か月。教育をめぐる行政と現場のいびつな関係は、なお改善の糸口がつかめないままだ。
市議会の総務委は六月二十日、真相究明のため教員らの参考人招致を全会一致で決めていた。 ■事態一転 ところが、七月四日に市教育次長の山岡将吉さん(同五十五歳)が亡くなり、事態が一転した。県教委、市教委の調査に協力してきたPTAの間に、「第二の犠牲者まで出したのでは」「もう、そっとしておいた方がいい」との声が広がったのだ。 十八日の非公式協議。平田久司委員長が冒頭でPTAの要望書を説明したあと、招致の撤回を提案した。委員の意見は、「落ち着くまで待つべきだ」「予定通りやるべきだ」などと分裂、結論を持ち越した。二十四日に仕切り直ししたが、「今は山岡さんの喪に服している時だ」との声も出て、八月末に再協議することを決めるにとどまった。 市議の中にも、「議会が問題を蒸し返していると思う市民も増えてきた。もう嫌」と、漏らす人がいる。 ■99年にも犠牲者 広島では県教組の加入率が約40%と全国平均(31%・日教組)より高く、国旗・国歌問題を巡り、これまでも校長と教職員の間で緊迫した長時間交渉が何度も行われ、校長が教委と教職員の板挟みになってきた。 一九九八年、当時の文部省が「国旗掲揚、国歌斉唱などが適切に行われていない」として、県教委に是正を指導。これに伴い、校長の指導権限が強化されたが、県教組が猛反発し、以来、両者の対話が途切れた。 九九年二月には、県立世羅高の校長が卒業式前日に自殺した。この時も、県教委は「組織的反対運動などがあり、校長が深い孤立感と無力感に陥った」とする調査結果を発表、教組側は「事実誤認」と反論した。 校長板挟み ■テコ入れ 県教委は今回の二人の死を受け、「問題にかかわった一人ひとりが反省し、取り組んでいかねばならない。県教委と市教委は一体」(常盤豊・教育長)と、市教委への支援を始めた。 七月中旬、主任管理主事と、校長の相談に乗るため新設した「学校経営相談員」を市教委に派遣。二十八日には県呉・賀茂教育事務所の平谷祐宏所長(50)を山岡さんの後任に送り込んだ。 このテコ入れについても、県教組は「管理強化だ」と反発、「管理体制を強めれば強めるほど学校が閉鎖的になる」と対決姿勢を崩さない。ある組合員は「県教委が歩み寄りに応じない」とも批判する。 県教委側も「教組と妥協を重ねてきたことで文部省から指導を受けた」と引く構えば見せず、「教組とは目指す方向が違い、現状では建設的な話し合いはできない」とする幹部もいる。 ■手つかず 教委と教組の対話がないまま、校長が間に立つ状態は手つかずのままだ。 ある校長は「我々も動揺している」と明かしつつ、「(二人の死で)何一つ変わったことはない。これまで通り淡々と学校運営を進めるしかない。各学校で先生たちに今回の件を説明し、一丸となった学校作りを訴える必要があるのではないだろうか」と話す。 そうした校長たちの苦悩を知るPTA関係者の一人は「市議会は参考人招致より、学校をじかに見て、生の声を聞くべきだ」と提案する。 保護者たちも、「今はそっと」との思いと、「このままだと、また、同じことが繰り返されかねない」との危惧との間で、揺れている。
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