(１)

この教育長通知は、１．特色ある学校づくりの推進について、２．新高等学校学習指　導要領について、３．職員会議について、の３項目からなる。その３で、「職員会議については、次の点に留意して運営してください」とあり、「・職員会議は、校長の運営方針や指示事項を伝達したり、所属職員の意見を聞いたり、教職員相互の連絡調整等を行うなどして、校務の円滑な運営を図るために校長を補助するものであること。・職員会議は、校長が招集し、これを主宰すること。・職員会議録については、校長の責任において作成し、保管すること。」と３点におよぶ留意点が列挙されている。

(３)

千葉県は神奈川よりもさらに早く、2月29日に管理規則の改定を行っている。ただし、千葉にはもともと職員会議に関する規定があり、それを以下のように改定した。しかし埼玉では、千葉と同様、諮問機関としての職員会議規定をもつ管理規則があるが、その改定は９月末日現在、組合との交渉が継続中のため、まだ実現を見ていない。

《改定前》

《改定後》

　一方長野では、従来の「学則」（これは今回の改定で「管理規則」と改称）には一切、職員会議に関する規定はなかったが、今回、次のような極めて簡潔な条項が加えられた。「第15条の２　県立高等学校に、職員会議をおく。／２　前項の職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

(４)

「一般権力関係とは、国民が国家の一般統治権の支配に服する関係を言い、その支配は法治主義の原則から法律に基づかなければならないとされる。これに対し、特別権力関係とは、公法上の特別な原因により成立する公権力と国民との特別な法律関係を言い、そこにおいては公権力が包括的な支配権を有し、個々の法律の根拠がなくても特別権力関係に属する私人を包括的に支配できるとする。この場合、公法上の特別な原因には、公務員の勤務関係や児童・生徒の在学関係がある。」（「教育法規あらかると・特別権力関係論」『内外教育』1999年8月27日号）

(７)

この交渉には、県教委側から教育長・管理部長・指導部長・総務室長・教職員課長をはじめとした人たちが、さらに組合側からは両教組の委員長・副委員長・書記長・書記次長が参加している。その両者のやりとりは、神奈川県教職員組合編『「管理規則」の見直し　交渉内容の記録』（1977年５月）に、およそ60ページにわたり詳しく記録されている。

(10)

『広辞苑』によれば、「召集」は「上級者が下級者を呼び集めること」とあり、「招集」は「まねきあつめること」とある。

(11)

改定された管理運営規則の内容解説にあたる「神奈川県立高等学校の管理運営に関す　る規則の運用について」に記された職員会議に関する条項（19の２職員会議）を全文、以下に再録する。

(13)

神田修「学校管理権の教育法的検討──学校の自治保障のあり方──」『山梨学院大学「法学論集」』第45号、2000年５月

(15)

前野裕「『日の丸・君が代』強制の20年が福岡県から何を奪ったか」（藤本卓編著『公論よ起これ！「日の丸・君が代」』太郎次郎社、1999年、所収）

(18)

省令改正→管理規則改定の例として、教頭制や主任制の導入などがよく知られている。しかも教頭法制化のように、省令（行政立法）で既成事実を積み上げ、これを橋頭堡に法律（学校教育法）改正を図るとの手法が過去にはある。このことから、省令どまりの主任制や職員会議が将来的に「法制化」される余地は十分にあると考えられる。

(19)

神田修「管理職の指導性が問われる──開かれた学校の自治と管理職のあり方──」『季刊・教育法』第96号、1994年３月