第１号議案
　　２００３年度高校教育会館事業計画
１．県民図書室事業
　（１）意義　寄付行為5条1項の目的を遂行するための事業を行う。
　（２）内容
① 資料の公開
　 蒐集資料をコンピューターにより分類し・整理し、公開にあたっては利用者の利便を図る。2001年11月からホームページを開設して蔵書資料の一層の公開を実現した。これにより、外部から蔵書の検索が出来るようになったが、今後もより一層の開かれた運営をめざしたい。
イ） 公開と時間は、月～金　９：００～１６：３０とする。
　但し、祝休日、夏季・年末年始閉館日を除く。
ロ） 資料の貸し出し
　図書は1人4冊、4週間、フィルムは1団体3点、1週間とする。
　但し、ビデオは館内利用を原則とする。館外利用については検討を深め、実現をめざす。
ハ） レファレンス・サービス（利用案内）を行う。電話での問い合わせにも応える。
② 高校教育関係資料の蒐集・研究
　 高校教育問題・労働問題の研究・調査および歴史に関する資料・文献の蒐集を資料選定委員会の決定に基づき行う。
　 神奈川の教育改革に関する貴重な証言を収集する目的で始められた聞き取り調査は、'01年にそれまでの記録を纏め『戦中・戦後、神奈川の教育事情を聞く』として刊行しました。'02年度は、槙枝元日教組委員長から、勤評・主任制の両闘争に関して聞き、年度末、矢口、山田の旧神高教組合員２氏から希望ヶ丘高校の高校紛争について聞き取りを行うことになっております。'03年度は引き続き、川崎高校、翠嵐高校、緑ヶ丘高校などの高校紛争について聞き取りを行う予定でいます。
③ 県民図書室だより『共同時空』を年4回発行する。
　 また、PRパンフレット「県民図書室利用案内」および「平和・教育ライブラリー利用の手引き」を、県内各団体に配布し、利用を呼びかける。なお、『共同時空』の最近の巻頭文はホームページに掲載しています。
④ 資料選定委員会を隔月開催する。

２．教育研究・調査事業
（１）意義 寄付行為5条２項の目的を遂行するための事業を行う。
（２）内容
① 活動方針
　 教育研究所において、高等学校教育を中心とした教育の理論的研究、実証的研究を行い、職場・地域にねざした活動に積極的に取り組む。本年度も前年度に引き続き神奈川県立高校を中心とする高校再編・統廃合の動向に注目する。しかし、それを現場からだけの問題提起に留めずに、広く研究者にもフィールドを提供することで、より広い見地から「高校教育改革」問題の研究・提言をしていきたい。
また、今年度は「教員の意識調査」を実施し、その分析結果・考察を『神奈川の高校教育白書2003』に掲載する。
② 会議
　 月1回程度の研究所員会議を開催するとともに、独自調査のための会議を適宜開催する。さらに、所員会議以外に年２回、フリートークを行う予定である。その際、参加者を現研究所員に加えて、研究所員ＯＢや外部の方も交えた拡大所員会議とし、幅広い観点で議論を行う。
③ 発行誌・紙
　 所報『ねざす』を年に２回、研究所ニュース「ねざす」を年３回発行する。また、研究所独自調査を盛り込んだ『神奈川の高校教育白書2003』を発行する。
④ シンポジウム
　 2002年度に公開シンポジウム「今,『教師』を考える」を開催した。2003年度も保護者・生徒・教育関係者など、広く県民に開かれた同様なシンポジウムを開催し、高校教育をめぐる諸問題について研究・討議を進める予定である。
⑤ 研究交流
　 県内外の研究所・研究組織との研究協力ならびに情報交換をする。現在、教育総研夏季教育研究会への参加をはじめ、東大の苅谷研究室や志水研究室と連絡をとりあっている。さらに、研究協力をすすめるとともに、他の研究者・研究室とも連携を深めることで本研究所の広がりをめざしたい。
⑥ ＨＰ
　 当研究所のＨＰには、研究所ニュース「ねざす」の全文および所報『ねざす』の所員レポートを中心に掲載する。今後はよりアクティヴなＨＰをめざして検討中である。
⑦ 教育情報センターの設立と運営
　 ２００１年度から準備を始めた「教育情報センター」は、２００２年度から本格的に活動を始めました。この「教育情報センター」は、現場教職員のカリキュウラム改革や学校づくりへの支援、広く県民へ神奈川の高校教育に関わる情報の発信、などを目指しています。

３．研究助成事業
　（１）意義　寄付行為5条3項の目的を遂行するための事業を行う。
　（２）内容
① 高等学校教育に関する研究活動を行う団体・またはグループに研究助成金を交付し、神奈川の高等学校教育発展に寄与する。
② 必要に応じ実践研究団体と提携し助成する。
③ 研究助成のまとめを県民図書室において、有効活用可能な状態に分類整理し、書架に常備する。また、必要と思われるものは、書籍として発行する。

４．講演会・研究会・学習会事業
　（１）意義　寄付行為5条4項の目的を遂行するための事業を行う。
　（２）内容
① 教職員・父母などのための講座を開催する。
　 教育現場が抱える多様な課題への取り組み支援のために、今年度は次の３つの講座の開催方式で対応する。
A．『教職員のための夏季教育講座』について
　 今日,さまざまな教育改革の中で、高校教育や学校のあり方の転換が求められています。そして、'03年度からは高校も新教育課程の本格実施が始まり、総合的な学習の時間や新教科「情報」が導入されます。そこで、高校教育会館もこうした高校教育改革にともなう多様な課題への現場教職員の取り組み支援のために、これまでの講座のあり方を編成替えして、夏季に２回の集中講座を開設することにしました。
　○ 時期・・夏季休業中の前半・後半の５日間(半日単位)連続で実施
　○ 内容・・記念講演・ワークショップ型講座・テーマ別連続講座

B．『学校への講師派遣教育講座』
　　昨年度に、教育現場の多忙などのために校外の講座に参加しにくい状況への対策として、校内研修事業に講師を派遣する形で始めたこの講座は好評で、予定より２校増やして４校で開催しました。今年度は昨年度の「性教育」に加えて「生徒指導」関連で、予算を増額し、７～８校で実施したい。

C．『かながわ教育・文化フォーラム』について
　　県下11カ所の地区において教職員・父母と協力し開催する。
② テーマ別に研究会を企画し、実施する。
　県民図書室資料選定委員会は、その任務の一つとして、県民図書室で収集した資料を活用しての調査・研究活動を行ってきました。現在のテーマは、「高校教育制度と自治史」です-。1999年度から取り組んできたテーマの『神奈川における主任制問題』は'02年度に冊子の原稿の整理が進み、刊行に向けて準備が進められています。'02年度後半からは、新たなテーマとして教育委員会関係のことを取り上げることなり、当面は、管理規則について研究・検討を行っています。
◎上記１～４の事業および、その他の教育文化事業を円滑に推進するために、「教育文化事業推進員会」で年間計画その他必要な事項を審議し、各事業担当部内に助言、援助を行う。

５．文化厚生事業
　（１） 意義 寄付行為5条５項の目的を遂行するための事業を行う。
　（２） 内容
① 文化事業
イ．　会員を対象にした音楽鑑賞会などを行う。
ロ．　会員による囲碁・将棋･写真等のサークル活動を行う。
ハ．　会員を対象にした国内・国外研修を行う。
② 託事業
イ． 神高教との間に事務取扱い契約を締結している、民間生命保険・高校生命共済・全労済火災共済・高校傷害共済等に関する受託事業を行う。高校傷害共済は、（有）フジダナサービスに事務委託する。
ロ． 教職員共済神奈川支部との間に締結した事務取扱契約にもとづき、総合共済・団体生命共済・年金共済等の受託事業を行う。
③ 自動車総合厚生事業
自動車購入の斡旋事業を行うとともに、指定整備工場を確定し、会員の利用に供する。
(有)フジダナサービスに事務委託をする。
④ 物品斡旋事業
物品斡旋事業の再開については、消費税の問題、実施体制の問題などを併せて検討を深める。
⑤ 損害保険事業
会員を対象とした自動車保険・積立介護費用保険・積立傷害（もちもの専科）保険に関する事業を行う。(有)フジダナサービスに事務委託をする。
⑥ 高校年金事業
イ． 退職教職員の生活安定のため、共済年金を補強する年金制度として「高校年金」事業を実施する。
ロ． 加入者を対象とした福利厚生事業(高校年金友の会)を推進する。
なお、昨今の金融情勢を見据えて新制度による「高校年金」のより安全で確実な運営を目指すと共に自己責任を果たしうる情報提供をはかる。
⑦ 住宅総合斡旋・紹介事業
　(株)ミサワホームと連携し住宅総合斡旋・紹介事業を行う。
当面、新規住宅購入情報などを行う。
⑧ 生活・法律相談事業
会員を対象とした会館顧問弁護士及び税理士による「生活・法律」相談事業を行う。

６．高校教育会館整備
(1) 高校教育会館も建設２０年を超え、長期改修計画の立案をはかり、照明の改善など可能なところから実施する。
(2) 大地震等の緊急災害時をも見据えた会館整備をはかる。
(3) 完成した書庫の効率的な利用をめざし、内部整備をはかる。
(4) その他

７．その他
(1) 高校貯金精算金収入に伴う事業については、県教委・神高教・財団の話し合いの結果を受けて対処する。
(2) 「神奈川の教育を推進する県民会議」の諸活動に積極的に参加する。
(3) 自然環境保護運動、援助運動、福祉活動等への関わり方について研究を進める。
第Ⅱ号議案
2003年度(財)高校教育会館収支予算について
１．一般会計
　　収入の部
(1) 預金金利の低下により、基本財産配当金収入、減価償却頂立金受け取り利息収入などは、引き続き低水準と見込まれます。
(2) 維持会費収入のうち神高教の維持会費は、高校教職員の減少による影響を受け、引き続き減少が見込まれます。
(3) 高校貯金受託事業特別会計が閉鎖となり、その精算金を受け入れました。このため科目・特別会計精算金収入・高校貯金精算金収入が新設されました。この高校貯金精算金収入は独立してこの中で収支を行います。
(4) 特別会計分担金は、収益事業特別会計(80%1036万円)高校年金事業特別会計(1%・12万)からの会館管理費分担金です。支出の部「管理費支出」から人件費部分を除外した額から一定の比率で算出した額とします。
　
　　支出の部
(1) 事業支出のうち
① 県民図書室事業、講演会等事業、研究助成事業、研究・調査事業の各支出の総額は、収入の部・維持会費収入・負担金1,620万円の範囲内とします。各事業問の支出は、活動状況などを勘案し適切に配分します。
② 給料手当は、司書、研究所代表、県民図書室長、HP担当など事業遂行のために必要な人件費とします。
③ 消耗品、通信費などは、可能な限り管理費などで対応し、事業そのものへの支出を確保するよう努めます。
(2) 管理費支出のうち
① 人件費は、理事長、現業職員などの管理部門とします。
② 仕事がし易く環境に注意を払うやさしい会館としての整備を順次進めます。
地震対策、電気設備等で必要な改善について検討し実施します。
(3) 積立金支出のうち
①減価償却積立金支出として600万円を計上します。
(4) 特別事業費を執行します
① 高校貯金精算金事業支出を行います。その使途は県教委・神高教・(財)高校教育会館の協議の結果を踏まえて実施します。
(5) 予備金は、289万円とします。

２．収益事業特別会計
収入の部
(1) 賃借料収入は、前年実績を見込んでいます。
(2) 保険料等手数料は、社会`金融情勢、昨年度実績などを踏まえて、慎重に計上金額を決定しました
(3) 受け取り利息は、預金利息が低率の為、多くを期待できません。

支出の部
(1) 専業費支出のうら
① 専業の拡大に伴い諸費月1の増額を図ります。
② 自動車に管理費を新設します。事務費・自動車管理費とし50万円計上します。
③ 専務費は、事業拡大に伴い150万円増額し、1,350万円とします。
④ 会舘管理費分担金は1,036万円とします。
(2) 固定資産支出のうち
① ホームページの維持管理など必要経費を計上します。
② パソコンソフト作成に対応するための費用を引き続き措置します。
③ 什器備品購入支出を新設します。会議用机・椅子を購入するため150万円を措置します。
(3)
(3)予備費
予備費は1,227万円とします。

３．高校年金事業特別会計
　高校年金については、2002年4月ペイオフ解禁を見据えて、「預金保険制度の適用」を目指して、制度改革を追求してきました。その結果元本補填契約を結ぶ新たな制度を導入し継続しました。
支出の部
(1) 年金友の会事業費・運営費、事務費(給料手当、旅費、会館分担金、事務費)、会議費の合計額は、取り扱い信託銀行から加入者の拠出金総額に一定の比率で算出した額の範囲内でこの財団に運用を任されています。
超低金利時代の中、この経費についても確実な運営に努める必要があります。
(2) 会館管理費分担金は、年金友の会運営に支障のない範囲で、一定の比率で計算した額を計上します。