NO.153
  2005年4月30日
(財)神奈川県高等学校教育会館
〒220-8566横浜市西区藤棚町2-197
         TEL(045)231-1180
(財)高校教育会館第57回理事会・第50回評議員会開催
「教育情報センター」「夏季教育講座」等引き続き実施
高校教育会館整備事業も推進

 (財)高校教育会館第57回理事会・第50回評議員会は、3月29日高校教育会館会議室において開催され、2005年度事業計画、及び予算が決定されました。
厳しさの増す村政状況に対しては、昨年度神高教より増額が決定・実施されました。
これを「財団運営基金」として公益事業の永続的実施の方向性を確保しました。事業計
画では、「教育情報センター」、「夏季教育講座」、「学校への講師派遣教育講座」を引き続き実施するとともに高校教育会館屋上舗装事業など20年を超える会館の整備事業を進めることなど新年度計画が決定されました。皆様の理解と協力を基に、大きく変化し困難さの増す神奈川の高校教育充実をめざし、運営に努めることが確認されました。
2005年度高校教育会館事業計画
1.県民図書室事業
@ 資料の公開
 収集資料をコンピューターにより分類・整理し、利用者の利便を図る。2001年11月からホームページを開設して蔵書資料の一層の公開を実現した。これにより、外部から蔵井の検索が出来るようになったが、今後もより一層の開かれた運営をめざしたい。
イ) 公開と時間は、月〜金9:OO〜16:30とする。(なお、神高教の機関会議のある休日は開館します。)但し、祝休日、その他の閉館日を除く。
口) 資料の貸し出し
 図書は1人4冊、4週間、フィルムは1団体3点、1週間とする。
但し、ビデオは館内利用を原則とする。館外利用について検討を深め、実現をめざす。
ハ) レファレンス・サービス(利用案内)を行う。電話での問い合わせにも応える。
A  高校教育関係資料の蒐集・研究高校教育間麺・労働問題の研究・調査および歴史に関する資料・文献の収集を資料選定委員会の決定に基づき行う。
 神奈川の教育改革に関する貴重な証言を収集する目的で始められた聞き取り調査は、'01年にそれまでの記録を纏め『戦中・戦後、神奈川の教育半片を聞く』として刊行しました。'02年度は、勤評・主任制の両闘争と「高校紛争」について聞き取りを行い、'03年度は引き続き「高校紛争」について聞き取りを行いました、04年度は、この聞き取り結果を纏め、最終校正が年度末で終了し、'05年度刊行予定でいます。
B 資料選定委員会の隔月開催
C 県民図書室の利用促進
県民図書室だより『共同時空』の年4回発行
最近号の巻頭文はホームページに掲載し公開しています。
PRパンフレットなどの配布
「県民図書室利用案内」『平和・教育ライブラリー利用の手引き』などを、県内各団体などに配布し、利用を呼びかけます。

2.教育研究・調査事業
@ 資料の公開
  教育研究所において、高等学校教育を中心とした教育の理論的研究、実証的研究を行い、職場・地域にねざした活動に積極的に取り組む。本年度も前年度に引き続き神奈川県立高校を中心とする高校再編・統廃合の動向に注目し、現場からの問題提起・研究とともに、広く研究者にもフィールドを提供することで、より広い見地から「高校教育改革」問題の研究・提言をしていきたい。
 また、前年度におこなった独自調査「教育改革期における教員の意識」に関する聞き取り調査を完成し、さらに新しい調査をおこなう予定である。
A 会議
 研究所員会議を月1回程度開催するとともに、独自調査のための会議を適宜開催する(前年度は5回)。さらに、所員会議以外に年2回、フリートークを行う予定である。その際、参加者を現研究所員に加えて、研究所員OBや外部の方も交えた拡大会議とし、幅広い観点で議論を行う。
B 発行誌・紙
 所報『ねざす』を年に2回、研究所ニュース「ねざす」を年3回発行する。また、研究所独自調査については、独立した冊子、あるいはニュース形式等、その内容に適した発行方式を考えたい。
C シンポジウム
 2004年度に公開シンポジウム「『フリーター』に何を見るか」を開催した。今年度も保護者・生徒・教育関係者など、広く県民に開かれた同様なシンポジウムを開催し、高校教育をめぐる諸問題について研究・討議を進める予定である。
D 研究交流
 県内外の研究所・研究組織との研究協力ならびに情報交換をする。現在、教育総研夏季教育研究会への参加をはじめ、東大社会科学研究所等と連携している。さらに、研究協力をすすめるとともに、他の研究者・研究室などとも連携を深め、本研究所の広がりをめざしたい。
E ホームページ
 当研究所のホームページには、研究所ニュース「ねざす」の全文および所報『ねざす』の所員レポートを中心に掲載する。今後はよりアクティヴなホームページをめざして検討中である。
F 教育情報センターの運営
 2001年度からの準備を始めた「教育情報センター」は、2002年度からは本格的に活動を始めました。この「教育情報センター」は、現場教職員のカリキュラム改革や学校づくりへの支援、広く県民への神奈川の高校教育に関わる情報の発信などを目指しています。

3.研究助成事業
@ 高等学校教育に関する研究活動を行う団体・またはグループに研究助成金を交付し、神奈川の高等学校教育発展に寄与する。
A 必要に応じ実践研究団体と提携し助成する。
B 研究助成のまとめを県民図書室において、有効活用可能な状態に分類整理し、書架に常備する。
また、必要と思われるものは、書籍として発行する。

4.講演会・研究会・学習会事業
@ 教職員・父母などのための講座を開催する。
教育現場が抱える多様な課題への取り組み支援のために、今年度は次の3つの講座の開催方式で対応する。
A. 『教職員のための夏季教育講座』について
今日,さまざまな教育改革の中で、高校教育や学校のあり方の転換が求められています。そして、’03年度からは高校も新教育課程の本格実施が始まり、総合的な学習の時間や新教科「情報」が導入されました。そこで、高校教育会館もこうした高校教育改革にともなう多様な課題への現場教職員の取り組み支援のために、これまでの講座のあり方を編成替えして、夏季に集中講座を開設することにしました。
○時期・・夏季休業中の5日間(半日単位)連続で実施
○内容・・ワークショップ型講座・テーマ別連続講座
B. 『学校への講師派遣教育講座』について
’02年度に、教職員が多忙などのために校外の講座に参加しにくい状況への対応として、校内研修事業に講師を派遣する形で始めたこの講座は好評で、昨年度は8校で開催しました。今年度は「性教育」・「生徒指導」・「高校教育改革」関連の内容を、12校前後で実施したい。
C. 『かながわ教育・文化フォーラム』について
県下8カ所の地区において教職員・父母と協力し開催する。
A テーマ別に研究会を企画し、実施する。
県民図書室資料選定委員会は、その任務の一つとして、県民図書室で収集した資料を活用しての調査・研究活動を行ってきました。現在の研究のメインテーマは「高校教育制度と自治史」です。
'03年12月に『神奈川における主任制問題』と題する冊子(A5.232ページ)を刊行し、'04年度は『管理運営規則と学校自治』についての研究・協議が一巡しました。'05年度はこの纏めに入ります。
上記1〜4の事業および、その他の教育文化事業を円滑に推進するために、「教育文化事業推進員会」で年間計画その他必要な事項を審議し、各事業担当部内に助言、援助を行う。

5.文化厚生事業
@ 文化事業
イ.会員を対象にした音楽鑑賞会などを行う。
口.会員による囲碁・将棋・写真等のサークル活動を行う。
ハ.会員を対象にした国内・国外研修を行う。
A 受託事業
イ. 神高教との間に事務取扱い契約を締結している、民間生命保険・高校生命共済‘全労済火災共済・高校傷害共済等に関する受託事業を行う。高校傷害共済は、(有)フジダナサービスに事務委託する。
ロ. 教職員共済神奈川支部との間に締結した事務取扱契約にもとづき、総合共済・団体生命共済・年金共済等の受託事業を行う。
B 自動車総合厚生事業
自動車購入の斡旋事業を行うとともに、指定整備工場を確定し、会員の利用に供する。
(有)フジダナサービスに事務委託をする。
C 物品斡旋事業
物品斡旋事業の再開については、消費税の問題、実施体制の問題などを併せて検討を深める。
D 損害保険事業
会員を対象とした自動車保険・積立介護費用保険・積立傷害(もちもの専科)保険に関する事業を行う。(有)フジダナサービスに事務委託をする。
E 高校年金事業
イ. 退職教職員の生活安定のため、共済年金を補強する年金制度として「高校年金」事業を実施する。
ロ. 加入者を対象とした福利厚生事業(高校年金友の会)を推進する。
昨今の金融情勢を見据えて「高校年金」のより安全で確実な運営を目指す。特にUFJ信託銀行と・三菱信託銀行の合併への動きに注目し高校年金制度のよりよい改善を展望する。
F 住宅総合斡旋・紹介事業
(株)ミサワホームと連携し住宅総合斡旋・紹介事業を行う。
当面、新規住宅購入情報、税務学習会などを行う。
G 生活・法律相談事業
会員を対象とした会館顧問弁護士及び税理士による「生活・法律」相談事業を行う。

6.高校教育会館整備
(1) 高校教育会館も建設20年を超え、長期改修計画の立案をはかり、屋上漏水対策など可能なところがら実施する。
(2) 大地震等の緊急災害時をも見据えた会館整備をはかる。
(3) 完成した書庫の効率的な利用をめざし、内部整備をはかる。
(4) その他

7.その他
(1) 高校貯金精算金収入に伴う事業については、県教委・神高教・財団の話し合いの結果を受けて対処する。
(2) 自然環境保護運動、援助運動、福祉活動等への関わり方について研究を進める。
高校教育会館ホームページにアクセスしよう
http://www.edu-kana.com
県民図書室 教育研究所
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