1. 資料の収集
   ２００５年３月３１日現在．図書資料１４，７２８点（前年度比６４７冊増）、１６�oフィルム・ビデオ等の映像資料１，９０６点（前年度比１２２本増）、パンフレット類約１０．０６８点所蔵しています｛詳細は別紙記載〕。これらの資料については、１９９４、９６年度にかけてコンピュータシステムの導λと資料の入力を実施しました。その結果は、管理の効率化とレファレンスヘの正確さと迅速的な対応が可能となりました。
   さらに２００１年１１月には、会館・教育研究所とともにホームページを開設し．図書資料の公開を行うようになりました。これによって、図書資料の検索がどこからでも行えるようになり、一般県民の図書利用の規定も策定されました。
   
   
2. 聞き取り調査
   高校教育問題・労働問題の研究・調査および歴史に関する資料・文献の蒐集を資料選定委員会の決定に基づき行いました。
   ’０２年度は．槙枝光日教粗委員長から勤評・主任制の両闘争に関して、矢口・山田の両氏から希望ヶ丘高校の「高校紛争」について聞き取りを行いま」た。’０３年度は引き続き、川崎高校、翠嵐高校、緑ヶ丘高校について、長谷川・小森、二見、五十嵐・桜井の５氏から聞き取りを行い、年度末から記録整理に入りました。’０４年度は．先ず．発言者１０人の方に上る第１回の記録校正を行い、その結果を冊子化し．５回全部の「聞き取り」に目が通せるようにした上で、再校正を行い．全体を通して各自の発言を整理し、年度末に校正を終了しました。
   
   
3. 「共同時空」図書室だよりの発行
   「共同時空」は年４回発行の計画通り、今年度も第５２号、第５５号までを’０４年６月．１０月、１２月、’０５年３月に発行しました。これからも、巻頭文や書評・紹介欄では．時宜を得たテーマをとらえ、従来通り現場で働く教職員を中心に執筆を依頼して、図書館活動に親近感を持ってもらえるように努めています。
   
   
4. フィルム・ＶＴＲパンフレットの発刊
   現在所蔵している映像資料については「平和・教育映画ライブラリー」と「県民図書室所蔵ＶＴＲ一覧」を増補干刊行して、紹介と利用の拡大に努めてきました。近年はフィルム利用者が減少しており、ＶＴＲ・ＤＶＤが各学校の特別活動・授業・総合学習の時間・生活指導等の資料として積極的に活用されるようになっています。今後の購入はＤＶＤが中心になります、内容詔介の充実や広報の工夫などで更なる利用拡大に努めたいと考えています。
   
   
5. 県民図書室の利用状況　２００５年３月３１現在
   閲覧者数１２４人　
   レフアレンス７６件
   その他１５０件
   フイルム貸出１５８件４５１本
   図書貸出８７人１６７冊
   
   
6. 資料選定委員会の活動
   資料収集の内容を、�@教育・労働等に関する基礎的な研究に資するもの、�A当面の教育課題に役立つもの、�B実践面から提起されて、工夫・創造されたもの、という分野におさえ、年５回の選定委員会を開催し、積極的な収集・充実に努めてきました。

1. 研究方針・所員会議
   教育研究所においては、高等学校教育を中心とした教育の理論的研究・実証的研究を行い、職場・地域にねざした活動に積極的に取り組むことをめざしました。とくに高校現場における「再編計画」の現状と「教育改革」がもたらす問題に注目し、所報『ねざす』の特集を組むとともに、教員の意識についての聞き取り調査をおこないました。またシンポジウムではフリーター・ニートの問題を取り上げました。
   会議としては月一回の所員会議の他に、主として独自調査を進めるための研究調査会議を年間３回程度開きました。また、研究を深めるための拡大所員会議、合宿所員会議も年に一回設けました。
   
   
2. 所報『ねざす』・研究所ニュースｒねざす」の刊行
   教育研究所の所報『ねざす』第３３号では、２００４年１１月に行われたシンポジウム「教育改革のゆくえを問う」の再録を中心に特集を組みました。また、第３４号では「神奈川の県立高校を問い直す」というタイトルで特集を組みました。
   研究所ニュース「ねざす」（旧名ニュースレターＮＥＺＡＳＵ）は３回発行しました。それぞれのタイトルは、「フリーターの実態と背景」（小杉礼子さん）、「フリーターに何をみるか」（高田正規さん、小杉礼子さん、小島喜與徳さん）、「公立小学校における選択制を考える」（嶺井正也さん）でした。
   
   
3. シンポジウムの開催
   年１回、秋に開催しているシンポジウムは、「フリーターに何をみるか」というテーマで行いました。
   
4. 独自調査について
   アンケート形式でおこなった前年度の「教育改革期における教員の意識」の調査を受け継ぐ形で、聞き取り方式による調査をおこないました。ただし、調査結果の分析、検討のためのプロジェクト会議を十分に開くことができず、原稿の完成が予定よりも遅れる結果になりました。この独自調査のまとめは冨ねざす』３５号に掲載し、発表しました。
   
   
5. ＨＰ・教育情報センターの運営
   ＨＰ担当者を軸に最新の資料を掲載する努力を続けてきました。その結果、学校関係者がその時々の必要に応じた資料の検索が出来るようになってきました。利用状況は、まだまだ不十分であり、一層の充実を目指すと共に各職場・高校教職員・県民へのアピール活動が必要となっています。
   
   
6. その他
   ２００４年度の当教育研究所の刊行物・編集物は以下の通りです。
   �@『ねざす』Ｎｏ．お（２００４年４月）Ｎｏ．３４（２００４年Ｈ月）
   �A研究所ニュース「ねざす」Ｎｏ．４８（２００４年６月）Ｎｏ．４９（２００４年ｎ月）Ｎｏ．５０（２００５年３月）

1. 研究助成団体の決定
   神奈川における高等学校教育の振興、発展を図る立場から、各団体・グループ等に働きかけ、例年の日程で募集を行い、５月２４日の審査委員会において応募の中から２４団体に助成金の交付を決定しました。
   
   
2. 特別研究助成
   昨年度に続き“スタンドバイミー”の「外国籍児童生徒による自治的運営活動組織『すたんどばいみ一』の開催」に行いました。（別紙）
   
   
3. 申請基準の明確化
   ２００１年度から審査委員会は申請基準の明確化の検討を重ね、２００４年度に、別紙のような明確化を行いました。

1. 「教職員のための夏季教育講座」について
   高校での新教育課程本格実施、「総合的な学習の時間」や新教科「情報」の導入など、新たな高校教育改革に伴う多様な課題への支援のために、これまでの「教育講座」を充実して、夏季に集中講座（別紙参照）を実施しました。参加者の延べ数は３０９人で、講座のあり方と内容については好評でした。今年度も継続実施することになっています。
   
   ＊２００４年度「教職員のための夏季教育講座」概容
   総合的学習国際社会と開発問題を中心とするワークショップ
   表現教育演劇手法を用いたコミュニケーション教育導入のために
   講座今日の教育問題を考えるために
   
   
2. 「学校への講師派遣教育講座」
   教育現場の多忙化などのために校外の研修に参加しにくい状況に対応して、校内研修事業に講師を派遣する形式の「教育講座」は、２００２年度に『性教育』の内容を４校で開催し始まりました。好評により、’０３年度に『生徒指導』の講座を増やし、’０４年度は更に『高校教育改革』を加えて３講座・１２校での実施を予定し、８校の実施となりました。
   
   
3. 「かながわ教育一文化フォーラム」について
   「かながわ教育・文化フォーラム」を昨年同様に県内１１カ所で開催してきました。（別紙参照）
   
   
4. 調査・研究
   県民図書室資料選定委員会は、その任務の一つとして、県民図書室で収集した資料を活用しての調査・研究活動を行ってきました。現在のメインテーマは「高校教育制度と自治史」です。’０３年１２月に『神奈川における主任制問題』と題する冊子（Ａ４．２３２頁）を刊行しました。’０４年度は、「神奈川県立高等学校の管理運営に関する規則」について、逐条審議を行い、問題点を委員各自が取り上げ、口述発表し、その結果を文章化し冊子化へ向けての準備に入りました。

1. 文化厚生事業
   �@音楽観賞神奈川フィル夏のファミリーコンサートおよび年末コンサートに協賛し、多くの皆さんに演奏を楽しんで頂きました。取扱い枚数２００４年度夏ファミリーコンサート１１１枚冬年末コンサート２１５枚
   �Aサークル活動・囲碁大会２００４年６月１２日・将棋大会２００４年７月１１日
   
   
2. 受託事業
   �@民間生命保険会社（朝日・日本・第一・三井・明治安田・富国・ガン保険・プルデンシャル）の事務取り扱い事業（神高教より受託）２００５年３月取り扱い状況
   取扱い件数５，６８６件手数料金額２７，０２４，１７５円
   
   �A高校生命共済事務取扱い事業（神高教よりの受託）２００５年３月取扱い状況
   基本加入者６，９１０名ボーナス払い加入者２，７３４名手数料金額３８，２３８，６１９円
   
   �B全労済火災共済事業（神高教よりの受託）２００５年３月取扱い状況
   取扱い件数２，０３５件口数５１６，２６８口手数料金額２，３６０，３６９円
   
   �C高校傷害共済事業（神高教よりの受託しフジダササービスに委託）２００５年３月取扱い状況
   加入者６４５名
   
   �D教職員共済事業（教職員共済神奈川支部より受託）２００５年３月取扱い状況
   総合共済１，６５６名取扱い手数料５，２２０，６５３円
   
   
3. 自動車総合厚生事業
   （有）フジダナサービスに次の事業委託を行ってきました。
   �@指定整備工場制度神奈川県下の優秀な整備工場を指定し自家用車の車検整備・定期点検などを行っています。
   �A新車斡旋制度神奈川県下の自動車販売会社であるヂイラーを指定し、より有利な条件で新車の購入ができるように便宜を図っています。
   
   
4. 物品斡旋事業
   物販品の選定、消費税の対応、販売ルートの確保などの検討が進まず実現できませんでした。
   
   
5. 損害保険事業
   自動車保険日本興亜損害保険株式会社の代理店である（有）フジダナサービスに業務委託しています。
   ２００５年３月取扱い状況取扱い件数２，６６７件手数料金額２，５８１，４４０円
   
   
6. 高校年金事業
   ２００５年３月取扱い状況加入者数５４５名拠出金総額３５億
   
   
7. 生活・法律相談事業
   顧問弁護士顧問税理士による会員を対象とした「生活・法律」相談事業を行ってきました。

1. 会館ニュースの発行
   財団の諸活動を会員のみなさんにお知らせするため会館ニュースを発行しています。２００４年度は、計５回発行しました。
   
   
2. 高校教育会館の整備
   • 会館前駐車場の整備、会館周り水はけ整備・トイレの自動水洗化
   • ホール内絨椴等清掃、窓駆動部の改修玄関前面清掃
     
     
3. 会議室の貸し出し
   • ２００４年度中の外部有料貸し出しは、４件でした。
   • 維持会員関係者への貸し出しは、３８０件に達しました。

７．上記の目的を達成するために必要な事業

1. 教育文化事業推進委員会の開催
   寄付行為第５条１項から第４項にもとづく教育文化事業を円滑に推進するため２回開催し、各事業に助言・勧告・援助を行ってきました。