| 教育研究助成事業《実施要領》 |
| ① |
目的
今日の高等学校教育は、社会経済情勢の変化、国民の教育に対する期待の高まり、なかんずく高校進学率の上昇によって、その制度面・内容面双方からの見直し・検討を追られている。従って、高等学校の進むべき方向の追求、高等学校教育の改革・改善のための実験‘実践等がこれから更に活発に行われていかねばならない。
このような観点から、高等学校教育に関する研究活動を行う団体またはグループに助成金を交付し、もって神奈川の高等学校教育の発展に資することを目的とする。
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| ② |
助成の対象となる研究
高等学校教育に関する研究（高等学校のあり方、教育内容及び指導法等に関する理論的並びに実践的研究、高等学校を起点として展開される生徒の活動、ＰＴＡ・地域等の活動を含む）
ただし、学校あるいは校内組織で通常行っている教育活動内の研究は、助成の対象としない。
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| ③ |
応募の資格
上記１，２の趣旨をふまえ高等学校教育に関する研究を推進している或いは今後推進しようとする団体またはグループ。 |
| ④ |
応募の方法
研究助成金の交付を受けようとする団体またはグループは、「研究実施計画書」（様式①）に必要事項を記入し、責任者の署名を付して、下記へ提出する。
〒２２０－８５６６ 横浜市西区藤棚町２－１９７
財団法人神奈川県高等学校教育会館
教育研究助成係ＴＥＬ０４５－２３１－２５４６ |
| ⑤ |
応募の期間
本年（２００６年度）については、２００６年４月１日～４月３０日までとする。（郵送の場合は当日の消印があれば有効）
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| ⑥ |
研究助成金の額
研究題目１件につき３万円から２０万円とし、計画内容等審査の上、額を決定する。 |
| ⑦ |
選考の方法
応募された助成計画については、研究助成審査委員会で審議し、採否及び助成金額を決定する。 |
| ⑧ |
採否の決定通知並びに研究費の交付
本年度については、２００６年５月末日までに採否の決定を行い、直ちに応募団体またはグループに通知する。
採用の場合は、助成金を１０日以内に送付する。 |
| ⑨ |
研究報告書の提出
研究助成金の交付を受けた団体またはグループは、所定の期日までに、研究成果をまとめ、「研究報告書」（様式②）を提出しなければならない。
本年度においては、この提出期限を２００７年３月３１日までとする。 |
| ⑩ |
助成金の返還
研究助成金の交付を受けた団体またはグループが、上記の研究等を行わなかった場合等においては、理事長は、審査委員会の議を経て、すでに交付した助成金の一部または全額の返還を求めることができるものとする。
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| ⑪ |
研究成果の公表
提出された「研究報告書」は、県民図書室にて閲覧できる。
また会館ＨＰ://www.edu-kana.com/index2.htmlで「概要」が閲覧できる。
＊〈審査委員会〉財団理事長・常務理事・担当理事・教育研究所代表・県民図書室長・財団事務局長
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| 募集要項の《確認と明確化》方針 ２００４．３．１抜粋要約 |
