NO.158
　　2006年4月13日
(財)神奈川県高等学校教育会館
〒220-8566横浜市西区藤棚町2-197
　　　　　　　　　TEL(045)231-1180
（財）高校教育会館第５９回理事会・第５２回評議員会開催
ＰＣ講座のｒ夏季教育講座」
学校での企画も支援の「派遣教育講座」を引き続き実施
一高校教育会館整備事業も推進一
　（財）高校教育会館第５９回理事会・第５２回評議員会は・３月２７日高校教育会館会議室において開催され、２００６年度事業計画、及び予算が決定されました。
事業計画では、昨年ＰＣ講座などで好評の「夏季教育講座」の継続開催・学校での企画にも助成を行うよう、一層現場実態に即した方法を工夫した「学校への講師派遣教育講座」、など神奈川の高校現場教職員のニーズに沿った事業展開が決定されました。厳しさの増す財政状況の中で、神高教より維持会費・負担金の執行にあったては・より一層の慎重な対応が求められました。２０年を超える高校教育会館の補修事業としては・側
壁の修理などが決定されました。尚、３月２１日に神奈川県立学校校長・教頭組合が解散したこと、財団法人の見直し法案が上程され制度改変がなされることが報告されました。
長らく（財）神奈川県高等学校教育会館の構成団体として・財団発展のためにご尽力
いただいた神奈川県立学校校長・教頭組合に厚く感謝申し上げます。今後の対応につい
ては、次期理事会・評議員会に提起することとしています。
２００６年度高校教育会館事業計画
１．県民図書室事業
① 資料の公開
収集資料をコンピューターにより分類し・整理し・利用者の利便を図る。２００１年１１月からホームページを開設して蔵書資料の一層の公開を実現した。これにより・外部から蔵書の検索が出来るようになったが、今後もより一層の開かれた運営をめざしたい。

イ〕公開と時間
月～金９：ＯＯ～１６：３０とし、祝休日、その他の閉館日を除く。但し、神高教の機関会議のある日は開館する。
口〕資料の貸し出し
図書は１人４冊、４週間、フィルムは１団体３点、１週間とす㍍但し・ビデオは館内利用を原則とするが、館外利用・公開方法について検討を深め、実現をめざす。　
ハ〕レファレンス・サービス（利用案内〕を行う。電話での問い合わせにも応える。
② 高校教育関係資料の蒐集・研究
高校教育問題・労働問題の研究・調査および歴史に関する資料・文献の収集を資料選定委員会
の決定に基づき行う。
神奈川の教育改革に関する貴重な証言を収集する目的で始められた聞き取り調査は、’０１年にそれまでの記録を纏め『戦中・戦後、神奈川の教育事情を聞く』として刊行した。’０２年度・’０３年度にわたり勤評・主任制の両闘争と「高校紛争」について聞き取りをした。’０４年度にこの聞き取り結果を纏め、’０５年度５月刊行した。’０６年度は’６０年代の高校多様化問題を取りあげ、調査する。
③ 資料選定委員会の隔月開催
④ 県民図書室の利用促進
○県民図書室だより『共同時空』の年４回発行
最近号の巻頭文はホームページに掲載し公開している。
○ＰＲパンフレットなどの配布
「県民図書室利用案内」『平和・教育ライブラリー利用の手引き』などを、県内各団体に配布し、
利用を呼びかける。


２．教育研究・調査事業
① 活動方針
教育研究所において、高校教育を中心とした教育の理論的研究、実証的研究を行い、職場・地域に根ざした活動に積極的に取り組む。今年度も前年度に引き続き神奈川の県立高校を中心とする高校再編・統廃合、入試制度改革の動向に注目し、現場からの問題提起・研究とともに、広く研究者にもフィールドを提供することで、より幅広い見地から「高校教育改革」問題の研究・提言をしていきたい。
また前年度に行った独自調査２００５「定時制高校から見えるもの」の課題を今年度も引き継ぎ、定時制高校に通う生徒の実態調査等を行う予定である。
② 会議
研究所員会議を月１回開催するとともに、独自調査のためのプロジェクト会議を、前年度は３回だったが、今年度は４回開催を予定している。さらに、前年度実施できなかった拡大所員会議を、外部の研究者・研究所員ＯＢを招いて、２回開催する予定である。さらに夏季合宿所員会議も例年行われていて、集中した研究発表と討論に役立っている。
③ シンポジウム
前年度は県民にも参加を呼びかけたシンポジウム２００５「１５の春は泣いている！入試状況異状あり」を開催した。今年度も生徒・保護者・教育関係者などに幅広く呼びかけて同様のシンポジウムを開催して、教育研究所の調査研究成果を発表すると同時に県民の声を聞き研究に反映させる予定である。
④ 発行誌・紙
所報『ｒねざす』を年に春秋２回、「研究所ニュースねざす」を年３回発行する。独自調査はその研究結果を『ねざす』秋号に掲載し、シンポジウムは翌年の春号に掲載している。
⑤ 研究交流
県内外の研究所・研究組織との研究協力ならびに情報交換を行う。前年度に続き今年度も、教育総研夏季研究集会に所員を派遣するとともに、神奈川県教育文化研究所・東大社会科学研究所等と連携をはかる。さらに、その他の教育研究者・研究室との交流も行う予定である。
⑥ ホームページの公開
当研究所のホームページには、「研究所ニュースねざす」の全文、所報『ねざす』の所員レポート等を掲載し、メールアドレスを公開して、広く意見を聴取する体制を整えている。
⑦ 教育情報センターの運営
２００１年度からの準備を始めた「教育情報センター」は、２００２年度からは本格的に活動を始めた。この「教育情報センター」は、現場教職員のカリキュラム改革や学校づくりへの支援、広く県民への神奈川の高校教育に関わる情報の発信などを目指している。


３．研究助成事業
① 高等学校教育に関する研究活動を行う団体・またはグループに研究助成金を交付し、神奈川の高等学校教育発展に寄与する。
② 必要に応じ実践研究団体と提携し助成する。
③ 研究助成のまとめを県民図書室において、有効活用可能な状態に分類整理し、書架に常備する。また、必要と思われるものは、書籍として発行する。


４．講演会・研究会・学習会事業
①教職員・父母などのための講座を開催する。
教育現場が抱える多様な課題への取り組み支援のために、今年度は次の３つの講座の開催方式で対応する。

Ａ．『教職員のための夏季教育講座』について
　今日、さまざまな教育改革の中で、高校教育や学校のあり方の転換が求められている。’０３年度からは高校も新教育課程の本格実施が始まり、総合的な学習の時間や新教科「情報」が導入された。そこで、高校教育会館もこうした高校教育改革にともなう多様な課題への現場教職員の取り組み支援のために、これまでの講座のあり方を編成替えして、夏季に集中講座を開設することにした。
○時期・・夏季休業中の５日間（半日単位）連続で実施
○内容・・ワークショップ型講座・テーマ別連続講座

Ｂ．『学校への講師派遣教育講座』について
　’０２年度に、教職員が多忙などのために校外の講座に参加しにくい状況への対応として、校内研修事業に講師を派遣する形で始めたこの講座は好評で、’０５年度は７校で開催した。一方一部で現場のニーズとの乖離も見られるようになってきた。’０６年度は従来の「性教育」・「生徒指導」・「高校教育改革」関連の内容に加え、「各校で設定したテーマ」を含める等の工夫をし、１２校前後で実施したい。

Ｃ．『かながわ教育・文化フォーラム』について
　県下８カ所の地区において教職員・父母と協力し開催する。

②テーマ別に研究会を企画し、実施する。
　県民図書室資料選定委員会は、その任務の一つとして、県民図書室で収集した資料を活用しての調査・研究活動を行ってきた。現在の研究のメインテーマは「高校教育制度と自治史」である。’０３年１２月にｒ神奈川における主任制問題』（Ａ５．２３２ページ）を刊行した。’０４年度はｒ管理運営規則と学校自治』についての研究・協議が一巡し、’０５年度は各自分担箇所の再検討を行った。’０６年度はこの纏めに入る。
◎上記１～４の事業および、その他の教育文化事業を円滑に推進するために、「教育文化事業推
進員会」で年間計画その他必要な事項を審議し、各事業担当部内に助言、援助を行う。


５．文化厚生事業
① 文化事業
イ．会員を対象にした音楽鑑賞会などを行う。
口．会員による囲碁・将棋・写真等のサークル活動を行う。
ハ．会員を対象にした国内・国外研修を行う。
② 受託事業
イ．神高教との間に事務取扱い契約を締結している、民間生命保険・高校生命共済・全労済火災共済・高校傷害共済等に関する受託事業を行う。高校傷害共済は、（有）フジダナサービスに事務委託する。
口．教職員共済神奈川支部との間に締結した事務取扱契約にもとづき、総合共済・団体生命共済・年金共済等の受託事業を行う。
③ 自動車総合厚生事業
自動車購入の斡旋事業を行うとともに、指定整備工場を確定し、会員の利用に供する。
（有）フジダナサービスに事務委託をする。
④ 物品斡旋事業
物品斡旋事業の再開については、消費税の問題、実施体制の問題などを併せて検討を深める。
⑤ 損害保険事業
会員を対象とした自動車保険・積立介護費用保険・積立傷害（もちもの専科）保険に関する事業を行う。（有）フジダナサービスに事務委託をする。
⑥ 高校年金事業
イ．退職教職員の生活安定のため、共済年金を補強する年金制度として「高校年金」事業を実施する。
口．加入者を対象とした福利厚生事業・「高校年金友の会」を推進する。
なお、昨今の金融情勢を見据えて新制度による「高校年金」のより安全で確実な運営を目指すと共に自己責任を果たしうる情報提供をはかる。
⑦ 住宅総合斡旋・紹介事業
（株）ミサワホームと連携し住宅総合斡旋・紹介事業を行う。
当面、新規住宅購入情報、税務学習会などを行う。
⑧ 生活・法律相談事業
会員を対象とした会館顧問弁護士及び税理士による「生活・法律」相談事業を行う。

６．高校教育会館整備
（１） 高校教育会館も建設２０年を超え、長期改修計画の立案をはかり、照明の改善、側壁改修など可能なところがら実施する。
（２） 大地震等の緊急災害時をも見据えた会館整備をはかる。
（３） 完成した書庫の効率的な利用をめざし、内部整備をはかる。
（４） その他
高校教育会館ホームページにアクセスしよう
http://www.edu-kana.com
県民図書室 教育研究所
教育情報センター リンク集