ここ数年来、全国的に高校教育改革を巡る議論が熱を帯びてきている。明治以来の学校システムに明らかな翳りが見えはじめ、学校そのものの存在が問い直されている状況がこの動きを加速させている。いじめや不登校といった象徴的な現象だけでなく、「普通」の子どもたちの「学校離れ」が深く進行している。「知」を独占していた学校の時代は終わり、塾や予備校といった教育産業の隆盛と高度情報化社会の中で、学校は子どもたちにとっては相変わらず「行かなくてはならない場所」ではあるが、「魅力のある場所」ではなくなりつつある。教育研究所が96年度３学期に実施した独自調査「高校生の学校に対する意識の変化を探る」の回答結果には、生徒の授業に対する求心力が低下し、「苦痛な授業」を何とかやり過ごしながら、授業以外の活動や友人たちとの交流の中に楽しみを見いだしている高校生の姿が浮き彫りになっている。
　国内外を問わず、熾烈な競争が繰り広げられ、企業も国家も国民も競争社会の重圧を日々感じざるを得ない状況下にあるといっても過言ではない。行政改革に先だって企業はいち早くリストラを敢行し、激しい競争社会の中での生き残りを模索してきている。かってのような経済成長が見込めない中で、少子社会と高齢化社会という「ダブルパンチ」をどうやって凌ぎながら生き残っていくかは、企業や国家だけに課せられた命題ではない、という文脈の中で、エリート育成のための「飛び入学」やら「中高一貫校」やらが中教審の中で議論されてきたのである。
　しかし、この異常ともいえる「学校化社会」の重圧の中で、国民は「何かがおかしい」「どこかが狂っている」と心の奥底で自問しているのも事実である。幼いうちから「学（校）歴獲得競争」に狂奔し、年齢に応じた遊びや友人関係を犠牲にして「勉強」していることが、子どもたちの豊かな人間的成長や年齢に応じたモラルの形成、自立した大人の形成につながっておらず、かえって子どもたちの「勉強嫌い」や「学習疎外」の状況を作り出しているという認識を、多くの人たちが持ち始めている。一部「学歴エリート」たちのマスコミを騒がせているさまざまな事件に見られるように、学力を高めることが個人の社会的成功に直結していくという回路の中では、それはつまるところ利己主義の産物でしかなく、社会的な広がりを有し得ない時代だいうことを証明している。神戸の小学生殺害事件を持ち出すまでもなく、今、日本では子どもを「まとも」に育てることが難しい時代なのである。問題は教育の領域だけで片が付くほど楽観的な状況ではなく、「複合汚染」の如くさまざまな問題が錯綜し、その絡まった糸を解くのは容易な作業ではない。それゆえ、教育改革を美辞麗句で語る姿勢には余程注意を払う必要がある。
　

• 「高課研」報告が意図的に見落としたもの
  
  　硬直化した「学校システム」に代わり、「多様な個性を持つ子どもたちに対応した多様な教育システム」の構築、これが臨教審以来の教育改革の基調低音であるが、行政サイドから繰り出されてくるさまざまな改革の内実がそれに応えるものであるかどうか、大いに疑問のあるところである。「改革」を語る耳障りのよい言葉の裏に隠されているのは、現実の問題を直視することなく問題を先送りしていく姿勢であり、「多様化」や「個性重視」といった表面的には誰も異論を唱えられないような言辞で装いを凝らした「対症療法的」な改革の姿でしかない。
  　「高課研」から始まった神奈川における新たな「特色づくり」政策の目的は次のように述べられている。
  
  　「高等学校においては、教育内容、教育指導、教育条件のよりいっそうの改善、充実を図りながら、多種多様な高等学校教育を用意し、多様な生徒がそれぞれの個性に応じた選択ができるように、教育の質的充実をこれまで以上に図っていくことが必要である。」
  　「さまざまな特色を持つそれぞれの高等学校が、どのような生徒を求め、また、豊かな個性を持つ人材、社会の求める多彩の人材をどのように育成していくのかという視点を持って、自らの教育活動のあり方を厳しく点検・評価し、改善を加え、それを中学生や保護者、あるいは生徒の進路指導に当たる中学校に対して、積極的に知らせる努力をする必要がある。」（「高課研第２次　報告」）
  
  　この報告を受けて起案されたのが、「魅力と特色ある高校づくり」であり、「生徒一人ひとりが、その個性に応じて自らの進路希望を積極的に生かすことができるような、一元的・画一的でない、多様で弾力的な選抜方法」である新神奈川方式による入選改変であった。97年度入試がどのような結果に終わり、それが中学校現場や保護者にどうのようなものとして認識されているかは、今回の特集を読めば一目瞭然ではあるが、この報告書は、意図的にある事実を捨象している。報告書の起草者たちが、分かりすぎるほど分かっているにもかかわらず故意に触れなかったのは、神奈川における厳しい学校間格差の現実である。
  　「高課研」の報告書には、神奈川の高校教育を暗く覆っている学校間格差について一言半句の記述さえない。まるで、用意周到にその問題に触れることを避けているかの如くである。そして、実際、用意周到に避けているのである。なぜなら、自らの展開している論理構成が、学校間格差の存在によって根拠のないもの、「絵に書いた餅」になってしまうことをよく知り尽くしているからである。そんな政策や制度が、現実の中でリアリティを持つことなどあり得るはずがない。事実、「特色づくり」も「新入試制度」もその通りの結果になってきている。
  　
  　

• 特色のない「金太郎飴」のような普通科高校を変えたい？
  
  　「高課研」から「入試大綱」・「特色づくり」へと至った一連の流れは、行政内部にあらかじめ敷かれていたレールであったことは今や明確な事実となっている。元高課研委員で研究所員でもある中野渡強志氏が「新神奈川方式へのシナリオ」（『ねざす19』別冊）
  で明らかにしている審議の経過から、多様化後進県であった神奈川の状況を、文部省通達に沿ったところまで何としても持っていきたいという行政の強い意志を読みとることができる。
  　神奈川の公立高校の状況は、普通科定員比率でも，普通科率でも８割を超えていて、全国的にも図抜けて高い数値を有している（後掲三橋論文参照）。大まかに言って、公立高校の８割以上を普通科が占めている状況なのである。この数値は、中学校卒業者急増状況に対応して策定された「高校百校新設計画」で建設された100校の新設高校の内、99校が普通科高校であった事実が大きく作用している。99校の普通科高校を建設した背景には、県民の強い普通科志向と建設費の軽減という行政の意向が働いていた。
  　県立高校167校の内、単位制高校１校、総合学科１校、専門学科22校、専門コース設置校19校以外は、「金太郎飴」のような「特色のない」似たような普通科高校がひしめきあっている状況を、行政は「改革」したいと欲したのである。1994年９月26日付け教育長通知「魅力と特色ある高校づくりの推進について」には次のように記してある。
  　
  　「今日、高等学校には中学校卒業者のほとんどが入学し、生徒の能力・適正・興味・関心、進路希望等はきわめて多様化しております。また、情報化・国際化、人口の成熟等が進展する中で、学校教育を取り巻く社会環境も著しく変化しています。
  　このような状況の中で、高等学校においては、生徒一人ひとりの個性や能力、適性を豊かに伸ばし、生き生きとした学校生活　を送ることができるよう、魅力と特色ある高校づくりを進めることが急務となっております。」
  「今回の入学者選抜制度の改正を機に、各高等学校においては、それぞれの伝統や校風を踏まえ、生徒の実態や地域の現状に即しながら、現在持っている特色をさらに発　展させるなど、校内をあげて、特色づくりにいっそう取り組んでいただくようお願いいたします。」
  
  　生徒の状況は「多様化」しているのに、県立高校はそれに対応できるシステムになっていない、入試改革の眼目である「行ける高校から行きたい高校」に変身するためには県立高校は変わらなければならない、これが行政担当者たちの思惑だった。「生徒の実態や地域の現状に即しながら、現在持っている特色をさらに発展させる」とは、大変機微の利いた表現ではある。多様化した「生徒の能力・適性・興味・関心、進路希望」が学力によって格差づけられた高校に入学している実態を巧みに示唆しつつ、それを制度的に是正するのではなく、格差に応じて「現在持っている特色をさらに発展させる」とは言い得て妙ではないか。
  　
  　

• 足場を失った「特色づくり」と一人歩きした「新入試制度」
  
  　しかし、この計画は最初から破綻していた。「バブル崩壊」以後の県財政の逼迫状況、中学校卒業者の急減状況の結果としての教員の過員状態など教育予算を取り巻く厳しい状況下で、167校に重点的に配分する「特色づくり」の予算を捻出できる状況は初めからなかったからである。実際、ここ数年来、教育庁と現場レベルの交渉の場では、「金がない、金がない」と担当者たちは口を揃えて合唱し、その厳しい状況を「今や予算は万単位、千単位で査定を受けている状況だ」と異口同音に語っていた。　　
  　「新かながわ総合計画」では、2001年までの「高校全校における特色の充実」の事業計画を「専門コース３校、単位制高校１校、総合学科１校」と策定しており、97年度予算で新規の「特色づくり」関係の予算は６校3,000万円が付いたにすぎない。これから４年後の「特色づくり」到達目標が上記の数字であることから考えて、いかに予算的状況が厳しいかが想像できるし、現段階でこの施策も見通しが暗いと言える。167校の「特色づくり」の要望に応えようにも「先立つもの」がなくては応えることができないのが実態なのである。予算的裏付けのない「特色づくり」など、「精神論」の域を出ない机上の空論にしかすぎない。
  　ところが、ことはそれほど単純に切って捨てられないところに深刻な問題があった。そもそも、「特色づくり」と「新入試制度」は密接に関連した一体のものとしてイメージされていたからである。先に引用した「高課研報告書」の中には、「さまざまな特色を持つそれぞれの高等学校が、どのような生徒を求め、また、豊かな個性を持つ人材、社会の求める多彩な人材をどのように育成していくかという視点」という表現があり、これが、各高校が自校の持つ「特色」に応じた独自の選考基準（総合的選考の基準）を策定する根拠にもなっている。　
  　専門学科や専門コースなど、曲がりなりにも制度的に他の普通科高校と違った「特色」を持っている高校ならまだしも、８割以上の普通科高校が実現もしていない、そしてほとんど実現の期待もできない自校の「特色」をもとにして「総合的選考」の基準を考え出したのだから、中学生や保護者、中学校の教員から見て極めて「不透明」で「曖昧」なものだったとしても、高校現場だけを責めるのは酷というものだろう。筆者が訪問したある中学校では、校長室に１時間「カンヅメ」になって今回の新入試の矛盾や不満を散々にブチまけられたことがあった。「中学３年生にとってたった１回の入試を、あるかないか分からないような特色に基づいたいい加減な選考基準で、定員の４４％を選抜されたのでは生徒が浮かばれない」と詰め寄られても、相手を十分納得させられる説明は思い浮かばず、一緒に相槌を打つしかなかった。
  　事実、今回の新入試で、不満が集中したものの一つが、この「総合的選考」の基準であった。高校現場から見ても、どのような「特色」に基づいてそんな基準が生まれてくるのかと首を傾げざるを得ないようなものや、こんな基準でどのような選考をするのかと不安になるようなものも結構あった。また、中学校対象に開かれた説明会の席上でも、自校の「選考基準」の曖昧さや矛盾を指摘されて「しどろもどろ」になって中学校側に不信感をもたれた学校も結構あったという。全体的には、序列ランクの高い学校は「成績に偏重した基準」、序列ランクが低い学校は「生徒指導的事項を盛り込んだ基準」といったように、それぞれの学校が自校の「序列」に応じて何とか捻り出したと思われるものが多かった。
  　「さまざまな特色を持つそれぞれの高等学校が、どのような生徒を求め」ようにも、入試に反映させるほどの「さまざまな特色」を有している高校は少なく、代わりにあったのは、学区における確固とした「序列」だけであった。それゆえ、多くの高校現場では、県提出の「特色プラン」は間に合わせに作成して（なぜなら、多くの教員が、財政状況からしてとてもそんなものが実現するとは考えなかったから）、結局は自校の序列を維持するためか、あわよくば序列を一つでも上げるための「総合的選考」づくりに励むという結果に終わったのである。高校現場の「夢」の無さを批判することは簡単だが、少なくとも行政の「作文」よりはリアリティを持っていたのは確かなのではないか。
  　
  　

• 行政は本気で「特色づくり」進める気はなかった？
  
  　中学校や保護者から強い不満や批判を浴びた「総合的選考の基準」、その根拠になった「特色づくり」が、実現の可能性の低い実質のない、各校の「作文」に近いものだったことは、新入試制度だけが一人歩きする結果につながった。新入試元年であった今年、いったいいくつの学校が自校の提出したプラン通りの「特色」を手に入れることができただろうか。現段階では、「特色づくり」は「行ける高校から行きたい高校」という新入試制度の「謳い文句」に対応するだけの実体を有しているとはいえない。
  　「夢を語るだけ語って終わった特色づくりのための議論」、「何も引かず全ての要求を盛り込むだけも盛り込んだ壮大なプラン」「ほとんど議論らしい議論もなく担当者が急拵えした計画書」等々、高校現場の「特色づくり」の状況を象徴したコピーはいくらでもある。共通しているのは、そんな壮大な「夢」や莫大な「予算要求」が実現するものだとは誰も考えなかったことである。それゆえにそれは「壮大な」「夢」なのである。しかし、行政担当者たちは自分たちの「夢」を語るためにこの政策を打ち出したわけではない。厳しい財政状況下で、教育予算の獲得が困難ことは、彼らこそが最も強く認識していた。では、何故このような政策を策定したのか。
  　「高課研」から「入試大綱」へと至った経過をみれば、彼らがどうしても実現したかったのは、「特色づくり」ではなく、文部省通達に沿った「多様化入試」であったことは明白である。「特色づくり」は、「多様化入試」を実現するために、すなわち「多様化入試」に論理的整合性を持たせるために必要であったにすぎない。「特色づくり」が実現されるか、されないかは重要ではなく、全国的に「多様化入試」で一気に先頭に立つような「新神奈川方式」の導入こそが政策の眼目であったのである。
  　「特色づくり」のもう一つの隠された目的は、厳しい財政状況下における教育予算の確保と、中学卒業者急減状況に対応した将来の県立高校のリストラ、質的見直しのための「伏線」づくりにある。各学校の「自助努力」を引き出し、学校間の競争を活性化させるための「導火線」の役目を担った政策であったといえる。そして、この「教育の自由化」につながる流れは、臨教審以来一貫して続いているものであり、神奈川では組織的対応もあって一定抑制されてきた流れでもあった。
  　石田和夫氏の論文（本誌掲載「新神奈川方式を検証する　教育の戦後的なるものの総決算へ」によれば、県教委の指導部長が大量欠員の原因を「『行ける高校から行きたい高校』という今回の改革を受けて生徒たちが選択した結果」だとして、欠員を出した高校は受検生にとって魅力のない、自助努力の足りない高校であることを仄めかす発言をしているという。自らの政策を検証もしないで、各高校に責任を転嫁する姿勢に彼らの意図が透けて見える。将来構想検（「県立高校将来構想検討協議会」）がスタートした現在、高校の「質的充実」と「活性化」という名目で、各高校に対する自助努力の働きかけはさらに強くなってくるのではないか。すでに服務問題等の見直しという形で顕在化してきている部分もある。
  　

次へ>>>